自立支援医療(更生医療)

自立支援医療(更生医療)の内容

障がい部位に対する手術等により、障がいを軽減し、生活上の便宜を増すことを目的とした医療を給付する制度で、その医療費の一部を公費負担します。手術等を受ける前に、あらかじめ相談してください。なお、身体障がい者手帳との同時申請が可能です。

対象者

18歳以上で身体障がい者手帳の交付を受けた方

対象疾患

• 肢体不自由によるもの
• 視覚障がいによるもの
• 聴覚、平衡機能障がいによるもの
• 音声、言語、そしゃく機能障がいによるもの
• 内臓障がいによるもの(心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸および小腸機能障がいを除く内臓障がいについては、先天性のものに限る)
• ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障がいによるもの

自己負担額

原則、医療費の1割を自己負担していただきます。ただし、制度を利用される方の世帯の課税状況、所得に応じて月額負担上限額が決まります。詳しくは下表を参照してください。

※自立支援医療での「世帯」とは、自立支援医療制度を利用する方が加入している医療保険と同じものに加入している家族等を単位とします。

一定所得以下		中間所得層		一定所得以上
生保	低1	低2	中間1	中間2	一定以上
生活保護世帯	住民税非課税世帯 本人収入≦80万円	住民税非課税世帯 本人収入＞80万円	市民税所得割＜3万3千円	3万3千円≦市民税所得割＜23万5千円	23万5千円≦市民税所得割
0円	負担上限額 2,500円	負担上限額 5,000円	負担上限額 医療保険の自己負担上限額		公費負担対象外
			重度かつ継続に該当の場合
			負担上限額 5,000円	負担上限額 10,000円	負担上限額 20,000円

手続きに必要なもの

• 身体障がい者手帳(同時申請が可能)
• 自立支援医療申請書
• 診断書(定められた様式あり)
• 健康保険証
• 印鑑
• 所得、課税状況を証明できる書類

※当市の場合、申請者同意のもと職権にて課税状況を調査しています。申告していない場合、職権による調査ができません。税申告をお忘れなくお願いいたします。

※非課税世帯の場合には、前年度所得額を調査する必要があります。障がい年金、遺族年金等を受給されている方については年金証書、年金振込通知書(前年のもの・直近のもの)、年金が振り込まれる通帳の写し(前年分、前々年分)が必要となりますのでお持ち下さい。

【問い合わせ】

　串間市福祉事務所　自立支援係　☎０９８７－７２－１１２３

福祉事務所