串間市

串間市

令和2年度 施政方針

はじめに 

 はじめに、安倍内閣は、我が国経済について、アベノミクスの推進により長期にわたる回復を持続させており、GDPは名目・実質ともに過去最大規模に達しているなど、地方における経済は厳しいながらも、好循環の前向きな動きが生まれ始めているとしておりま す。

 さらに、経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引上げ後の経済動向や頻発した災害からの復旧・復興の取組を注視するとともに、米中貿易摩擦等の海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要があるとしております。
 また、我が国財政は、国・地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、また、国債費が毎年度の一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、引き続き厳しい状況にあるとして、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針のもと 、デフレ脱却・経済再生と財政健全化に一体的に取り組むとしております。
 本年は、国内の大会としては56年ぶりとなる東京2020オリンピック・パラリンピックが7月に開幕いたします。安倍総理は、この歴史的な年を「日本の新時代を切り拓く1年」とする決意のもと 、 成長戦略実行計画をはじめとする成長力の強化 、人づくり革命 ・働き方改革・所得向上策の推進、地方創生の推進、グローバル経済社会との連携等、経済発展と社会的課題の解決を両立する「 Society 5.0 」を目指すとしております。

 このような我が国を取り巻く環境や国の動向を注視するとともに、国県と連携しながら本市に有利な制度事業を積極的に活用し、本市の振興を図ってまいります。また、令和2年度は、第五次串間市長期総合計画の最終年度であることから、これまでの10年間の総仕上げを行ってまいります。さらに、第六次串間市長期総合計画の策定年度でもあることから、市民の皆様の声を十分 聴き、意見交換を行いながら今後のまちづくりの基本的方向性を見出してまいります。
 市長に就任して2年 余りが 経過いたしました 。この間、市民の皆様との対話を重視しながら市政運営に取り組んでまいりましたが、その中でも私が公約として訴えて まいりました「串間の元気総力戦」による「元気な串間創生」の実現に向けて様々な取組を行ってまいりました。

 私は 、この 1 年も「団結」「継続」「変革」を変わらぬ信念 として 、3つの柱である「真の地方創生」「暮らしと心の豊かさ」「くしま人財の育成」の実現に向けて邁進してまいります 。

串間の再生元年

 令和2年 度 は 、これまで取組を進めて まいりました都井岬観光の核となる都井岬観光交流館のオープン、新エネルギーを活用した串間温泉いこいの里のリニューアル、九州最大規模の串間風力発電所の稼働が予定されており、本市の魅力を存分に発揮できる大きな話題が目白押しであります。

 私は、地方創生の核となるこれらの施設が次々と営業を開始するこの年を「串間の再生元年」と位置付け、道の駅くしま(仮称)や高松キャンプ公園(仮称とともに本市の魅力を発信し、交流人口を創出・拡大させ ることによって本市が今後も持続可能なまちとして 、また新たな時代の創造に向けて私が先頭に立って前に進んでまいります。

計画の継続性

 東九州自動車道「日南~串間~志布志間」は、昨年3月には長年の悲願でありました本市区域内の「奈留~夏井間」をはじめ、「油津~南郷間」の2区間が事業化され、中心杭打ち式を皮切りに現地測量等、着工に向けた具体的作業が進められております。しかし、 「南郷~奈留間」については未だ事業化されておりませんので、引き続き日南市、志布志市と連携し、官民一体となった要望活動を積極的に推進し、一日でも早い整備と未事業化区間の早期事業化に向けて継続して取り組んでまいります。

 また、東九州自動車道の開通を見据えた中心市街地活性化策として事業を進めております道の駅くしま(仮称)についても、令和2 年度、主要施設の建設に入ります。引き続き国と連携を図りながら早期開業に向け取り組んでまいります。

SDGsの推進

 持続可能な世界を実現するための開発目標(SDGs)は、2015年の国連サミットで採択された2030年までの国際目標であり、多様で持続可能な17の開発目標で構成されております。

 このSDGsは、将来にわたって成長力を確保する地方創生の理念とも共通した取組であります。また、本市が有する新エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、エコツーリズムをはじめとする観光や教育等、様々な分野と融合させ、地域に恩恵を十分に還元させる仕組みづくりを目指す「新エネルギーを活用したまちづくり」のコンセプトとも共通するものであります。
 このSDGsを本市まちづくりの核と捉え、市の実施する全ての施策にSDGsの理念を結び付けることにより庁内の意識付けを醸成するとともに、市民も巻き込んだ市全体の取組へと 広げてまいります。また、本市の地域資源である新エネルギーを本市SDGsの取組の中心に位置付け、経済面、社会面、環境面の三側面の好循環を生み出す取組を推進することにより本市の独自性と持続可能なまちを目指してまいります。

令和2年度予算の概要

 令和2年度は、第五次串間市長期総合計画の最終年度である ことから、当初予算編成においては 、それぞれの基本目標実現に向け、個別施策を推進するとともに、人口減少の克服と地域活性化に引き続き取り組むことを基本的考え方としたものであります。

 その考え方に基づいて編成した令和2年度の一般会計予算案は、予算総額が129億3千万円となっており、前年度当初予算と比較して4千万円の増加となっております。その主な要因は、串間市中心市街地まちづくり事業、総合運動公園整備事業、食用かんしょ産地維持緊急対策事業、また、新たに消防団活動拠点施設建設事業、農地耕作条件改善事業等に取り組むことにより増加したものであります。
 以下、この予算案に盛り込んでおります事業について、第五次串間市長期総合計画に掲げる6つの基本目標に沿って主なものをご説明いたします。

1 市民活動・行財政経営分野

 まず、「市民活動・行財政経営分野」についてであります。

 地域生活課題が多様化・複雑化・高度化する中、地域住民が主体となり地域全体の課題解決を持続的に実践する仕組みづくりが求められております。その実現のためには新たな地域コミュニティを形成する必要があることから、中核的役割を担う「地域連携組織」の設立を推進してまいります。

 また、少子高齢化の進行と人口減少社会において、女性も男性も全ての個人が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向け取り組んでまいります。
 次に、行政改革については、第4次自立推進行政改革プラン及び実施計画書に基づく取組の実績を検証するとともに令和3年度からの新たなプラン及び実施計画書を策定し、引き続き市民サービスの維持・向上を図るため、効率的・効果的な行政運営に努めてまいります。
 また、効率的・効果的な行政運営を行うためには、職員一人ひとりの生産性を向上させる必要があることから、働き方改革をより一層推し進め、ワーク・ライフ・バランスの充実に努めてまいります。さらに、人事評価制度の活用により職員が発揮した能力及び挙げた実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、トータル研修プログラムの充実や派遣研修、人事交流を積極的に行い、職員の意識改革及び能力開発に継続して取り組んでまいります。

2 保健・医療・福祉分野

 次に、「保健・医療・福祉分野」についてであります。

 子育て支援については、不妊治療費の助成をはじめ、5歳児健診や子ども発達相談の実施等、地域で安心して子育てができるよう、妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援を行うとともに、子どもの成長や家庭の状況に応じたきめ細やかな支援に取り組んでまいります。
 また、中学校卒業までの医療費の原則無料や所得制限のない第3子以降の保育料無料のほか、幼児教育・保育無償化に伴う市独自の保育料軽減等、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。
 障がい者(児)福祉については、障がいのある方が自ら決定し、地域において自立した生活が送れるよう、ニーズに応じた各種障がい福祉サービス等の提供に努めてまいります。
 また、生活困窮者の支援については 、引き続き関係機関や庁内関係各課等と連携・調整を図るとともに、自立支援の充実に努めてまいります。

 高齢者福祉については、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、住民主体による通いの場の更なる拡大、認知症についての正しい知識と理解の普及、多職種連携による自立支援の強化、高齢者団体への活動支援を継続して行い、高齢者の社会参加や就労機会の提供に努めるとともに、高齢者の権利擁護の推進に努めてまいります。
 地域福祉の推進については、全ての市民が住み慣れた地域の中で安心して暮らせるよう、関係団体と連携しながら地域共生社会づくりに努めるとともに、串間市社会福祉協議会や民生委員児童委員等の関係団体への支援・連携強化に努めてまいります。
 市民の健康の保持増進については、健康寿命の延伸を目指し、市民自らが健康づくりに関心を持ち、行動変容を促進していくため、 まずは疾病の早期発見・早期治療に繋げるためのがん検診や特定健診等の受診機会の確保に加え、保健師等の専門職による保健指導や栄養改善指導の充実に取り組むほか、食育及び健康づくり活動を推進してまいります。また、医療費適正化を図るため、生活習慣病の重症化予防、ジェネリック医薬品の利用促進等の対策に引き続き取り組んでまいります。

 串間市民病院については、医師をはじめ医療従事者の確保等を図り、病院事業管理者のもとで救急医療等、公立病院としてこれまで担ってまいりました地域医療の役割を引き続き果たしていくとともに、経営の健全化に取り組んでまいります。
 また、無医地区や通院が困難な住民に対する医療の提供として、 巡回診療・ 訪問診療・訪問看護・訪問リハビリテーション体制を継続し 、 市木地区においては市木診療所を拠点に安定した医療の提供に努めてまいります。

3 教育・文化分野

 次に、「教育・文化分野」についてであります。

 学校教育については、学力向上及び豊かな心の育成を図るため、小・中学校における35人学級を編成し、児童生徒へのきめ細かな指導と支援ができるよう、学習環境を整備してまいります。

 また、小中高一貫教育の目標である「学力の向上」と「地域に貢献できる人材の育成」の推進を図るとともに、串間中学校と福島高等学校による連携型中高一貫教育校における教育内容の充実に取り組み、中高一貫教育校の魅力を生徒や保護者、市民へ伝わるよう、情報発信してまいります。
 特に、福島高等学校の魅力化については、「串間の大人はみな教材」をスローガンに、「就職・進学に強い魅力溢れる学校」とするため、産官学の包括連携協定のもと、市民一体となった教育環境の整備に努めてまいります。
 生涯学習の推進については、「いつでも・どこでも・だれでも」自由に学ぶ機会を選択することができるよう、市民のニーズに配慮した学習機会の充実に努め、主体的に学ぶ生涯学習を推進してまいります。
 また、青少年の健全育成については、地域、学校、家庭が一体となった活動のための環境づくりに継続して取り組んでまいります。
 文化振興については、 地域や学校、関係団体と連携しながら特色ある伝統芸能活動の継承を支援するとともに、文化財の適切な保存・活用に努めてまいります。また、本県で開催されます第35回国民文化祭、第20回全国障害者芸術・文化祭に伴う本市独自の企画により、魅力の発信及び地域の活性化に努めてまいります。

 スポーツの振興については、それぞれの体力、年齢、技術、目的等に応じて、生涯を通じて気軽にスポーツに親しむことができるよう、環境の充実を図ってまいります。また、2026年宮崎国民スポーツ大会における本市開催競技の実現に向け、引き続き串間市体育協会等の関係団体と連携し、取組を進めてまいります。

4 産業振興分野

 次に、「産業振興分野」についてであります。

 農業については、食用かんしょの茎・根腐敗症の被害抑制に全力をあげるとともに、作付面積の減少に伴う農地の遊休化の防止や畑作地帯での生産農家の所得安定を目的とした新品目等の推進を行ってまいります。
 担い手対策と農地保全については、「人・農地プランの実質化」に向けたアンケートの実施や地図による現状の把握を行い、「中心経営体への農地の集約化に関する将来方針」の作成支援に努めるとともに、現況等を踏まえた農業振興地域整備計画の見直しを行ってまいります。

 農村基盤の整備については、引き続き地域営農活動を支援する日本型直接支払制度を活用し、農業用施設等の適正な保全管理と農村環境の向上に取り組んでまいります。ほ場整備についても、農地中間管理機構関連農地整備事業の積極的な活用による生産基盤の整備等を推進しながら農地の集積・集約化に努め、担い手が耕作しやすい環境整備を行ってまいります。
 生産振興分野では、露地野菜や施設園芸等において、GAP等の取組や施設・機械の導入を支援するとともに次世代に向けたICT・IoT技術等の導入によるスマート農業の推進を図り、産地力の強化や生産力の向上、農家所得の向上を図ってまいります。
 水田農業については、需要に即した米生産を基本に、持続可能な水田農業の実現に向けて水田農業高収益化推進計画の策定に取り組み、水田における高収益作物への転換や水田の畑地化・汎用化のための基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入、販路確保等の取組を計画的かつ一体的に進めてまいります。

 畜産については、家畜伝染病予防法の改正や飼養衛生管理基準等を踏まえ、防疫体制の強化に向けた推進体制の充実に努めるとともに、産地力の強化に向けた既存の畜産農家への増頭対策支援や小規模畜産農家への支援等、産地を支える多様な担い手への支援策を講じながら産地の維持対策に努めてまいります。また、宮崎牛ブランドの更なる確立に向け、安定出荷を目的とした生産基盤の整備を行ってまいります。
 有害鳥獣対策については、農作物等の被害を軽減するため、捕獲支援の強化や防護柵等の助成を継続するとともに、地域ぐるみでの取組を推進してまいります。
 以上、農業を取り巻く情勢はTPP11や日米貿易協定等の影響が懸念されており、今後も国の動向を注視しながら影響緩和策に取り組んでまいります。
 次に、林業については、森林の整備を推進するために創設された森林環境譲与税の活用を図り、新たな森林経営管理制度に関する事業に取り組み、林業の成長産業化に向け、引き続き効率的な施業を行うための森林経営計画の推進や施業集約化の促進を図ってまいります。また、今後も再造林等を推進し、循環型林業や森林の多面的機能を持続的に発揮するための取組を支援してまいります。

 木材利用促進については、公共建築物等への地域材等の利活用をはじめ、輸出や木質バイオマス発電等の木材需要に応じた取組について、関係機関・団体等と連携してまいります。
 次に、水産業における漁船漁業については、後継者や新規就業者が参入しやすい取組や漁業経営安定のための取組を継続するとともに、資源の増殖・管理を支援してまいります。
 また、養殖業については、新たに設置される大型生簀の検証を行い、今後の輸出拡大に向けた取組を支援してまいります。
 さらに、地元に水揚げされる魚介類を活用した加工の取組についても、関係団体と連携して取り組んでまいります。
 次に、観光の振興については、令和2年4月より供用開始する都井岬観光交流館を拠点として、本市でしか味わうことのできないエコツーリズムをはじめとする体験型観光の魅力を発信するとともに、旧都井岬観光ホテル跡地の残り部分についても都井岬の自然を活かし、エコツーリズムの理念を阻害しない形での整備・活用について、民間活力の導入も含め検討してまいります。

 串間温泉いこいの里については、新エネルギー設備や地域コミュニティ機能を有する施設として新たにスタートいたします。市民の皆様に長く愛される施設となるよう、地域住民をはじめ関係機関・団体と連携した取組を展開するとともに、利用促進に向けた広報活動等についても指定管理者とともにしっかりと取り組んでまいります。
 高松キャンプ公園(仮称)については、観光ポテンシャルの高いロケーションにある高松エリアの魅力を十分に活かすことができる施設となるよう、地区住民の皆様との合意形成を図りながら整備を進め、本市の西の玄関口として高松海水浴場やイルカランド等、近接する施設との相乗効果を高める取組を進めてまいります。
 エコツーリズムについては、本市の特性を活かした体験・滞在型観光としてそのブランド力を更に向上させるため、魅力ある体験メニューの立ち上げや磨き上げを継続して行うとともに、効果的な情報発信等、串間エコツーリズム推進協議会と連携しながら積極的な活動を展開してまいります。

 また、新たな取組として、ターゲットを絞ったSNSによるインバウンド向け情報発信をはじめ、地元メディアを活用した近隣向けの誘客対策等、国内外に対し積極的な情報発信を展開し、交流人口の増加を図ってまいります。
 スポーツ&カルチャーランドの推進については、宿泊助成等の支援に加え、2次交通に係る費用の一部助成等、合宿地として本市を選んでいただけるよう、利用団体のニーズに適応した取組を行ってまいります。
 また、串間市観光物産協会が取り組む様々な活動を支援することで、交流人口の増加、観光と物産が連動した地域経済の活性化に取り組んでまいります。
 次に、商工業の振興については、創業支援や商品開発支援、市場調査を兼ねたイベントの開催等、仲町商店街独自の活性化に積極的に取り組むとともに、商店街に隣接する道の駅くしま(仮称) と一体となった取組を行うことにより、旧吉松家住宅周辺のにぎわい創出につながる活動を鋭意展開してまいります。

 また、事業拡大や雇用促進を図る市内事業者に対する支援にも継続して取り組むとともに、雇用拡大につながる新たな企業の誘致についても、私が先頭に立って取り組んでまいります。

5 生活基盤分野

 次に、「生活基盤分野」についてであります。

 市道については、幅員狭小や線形不良、通学路の安全確保が必要な区間等において社会資本整備総合交付金及び過疎債を活用し、整備に努めてまいります。また、橋梁点検をはじめとする長寿命化修繕計画に基づいた補修を実施するとともに市道の維持管理に努め、 安全・安心な生活環境を目指してまいります。
 国道及び県道については、重要な幹線道路である国道448号の蔵元橋の側道橋の整備促進をはじめとする要望活動を積極的継続的に行ってまいります。

 東九州自動車道「油津~串間~夏井間」については、産業・観光・防災等の各分野におけるストック効果をしっかりと国へ訴え、未事業化区間の「南郷~奈留間」の早期事業化促進に官民一体となって取り組み、併せて昨年事業化された「奈留~夏井間」の早期着工に向け、関係機関と連携し各種作業を促進してまいります。
 地域公共交通については、JR日南線を利用したイベントへの支援を行うなど新たな利用促進の取組を進めるとともに、コミュニティバスにおいては、市民のニーズに合うためのダイヤ改正や、まちづくりと連動した持続可能な公共交通ネットワークの構築を図り、利便性の向上及び新規利用者の獲得に努めてまいります。
 集客戦略の核となる道の駅くしま(仮称)については、令和元年度、重点道の駅に選定され、大きな自信と期待をもったところであります。これまで以上に国の支援も得られることから、国土交通省をはじめ関係機関との連携強化を図りながら建設工事に着手し、早期開業を目指してまいります。
 旧吉松家住宅周辺整備については、情報板の整備を図り、まちなか案内の環境整備に取り組みます。また、旧吉松家住宅前市民広場の整備完了により市民の皆様をはじめ、まちづくり団体等が積極的に活用できるよう、利活用の促進に努めてまいります。

 総合運動公園の整備については、長寿命化計画に基づき、社会資本整備総合交付金を活用して利用者のニーズに合った施設の整備に努め、市民の健康増進やスポーツイベント等への提供を図ってまいります。
 公営住宅の整備については、引き続き長寿命化計画及び改修計画に基づき適切な施設の整備に努め、良好な住宅を提供してまいります。また、民間木造住宅の耐震性向上を図るため、住宅・建築物耐震改修等事業に取り組んでまいります。
 次に、交通安全・防犯については、串間警察署や関係機関・団体と連携して住民意識の向上を図る各種イベントを開催するなど広報・啓発活動を推進し、交通事故や犯罪のない地域安全・防犯体制の充実、特殊詐欺等の被害防止に努めてまいります。
 消費者行政については、消費生活相談窓口の相談体制の充実に努めるとともに、関係機関等と連携しながら市民生活相談に適切に対応してまいります。

 次に、防災体制については、防災行政無線やエリアメール等を活用し、住民に対する迅速・的確な情報伝達に努めるとともに、避難行動要支援者への対策や地域における防災活動の重要な役割を担う自主防災組織の強化、防災訓練等を通して関係機関等との連携強化 を図り、防災・減災体制の充実に努めてまいります。
 また、南海トラフ巨大地震における被害を最小限にとどめるため、津波避難施設を活用した訓練を行い、今後、国が発出する「南海トラフ地震臨時情報」の周知に努め、住民の防災意識の向上を図りながら防災力の強化に努めてまいります。
 消防体制については、多様化する災害に対応するため、各種資器材の更新を図るとともに職員の研修や訓練を充実させ、関係機関との連携に努めてまいります。
 救急体制については、これまでと同様に病院実習や研修体制の充実を図るとともに指導救命士を中心とし た各種シミュレーション訓練や応急手当の普及啓発に努め、市民の安全・安心を確保してまいります。

 消防団については、団員の確保に努めるとともに各種研修、特別訓練等の強化や活動拠点施設の整備、車両更新、救助資器材、個人装備の充実を図り、防災力向上に努めてまいります。

6 環境保全分野

 次に、「環境保全分野」についてであります。

 循環型社会の形成に寄与するため、プラスチック類をはじめとしたリサイクルをより一層推進するとともに食品ロスの削減を推進し、ごみの減量化に努めてまいります。
 また、不法投棄への監視体制の充実を図るとともに地域における環境保全を推進するため、市民協働によるボランティア活動等を支援してまいります。
 次に、水道事業については、水道施設の耐震化及び老朽施設の更新を行うとともに官民連携による技術の継承や費用の抑制を図りながら、安全で安心な水道水の安定供給と水道経営の健全化に努めてまいります。
 また、下水道事業では、近年の局地的大雨等による雨水対策を図るとともに、本来の目的である公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全を図るため、更なる水洗化率の向上に取り組んでまいります。

 さらに、市民の理解と協力のもと、公園・緑地等の美化や水辺環境の保全に努めながら効果的な周知啓発を行い、自然環境や生活環境の向上に取り組んでまいります。

おわりに

 以上、令和2年度の市政運営の基本的な考え方について申し上げました。

 進行する人口減少・少子高齢化、厳しい経済・財政状況等、本市を取り巻く環境は厳しさを増す中で、本市のブランドであり本市を代表する基幹作物である食用かんしょ対策は喫緊の課題であります。私は、この課題に対し、国県をはじめとする関係機関等と連携協力してあらゆる対策を講じ、長年にわたって築いてまいりました産地とそのブランドを守り抜く覚悟であります。
 また、前述したとおり、本年を「串間の再生元年」と位置付け、未来に向けて持続可能なまちとしての礎を築く覚悟で邁進してまいりますので、議員各位、そして市民の皆様の更なるお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。

総務課 秘書広報係