令和８年第２回串間市議会定例会の開会にあたり、令和８年度の市政運営の基本方針を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　昨年９月、市民の皆様の負託を受け、第２０代串間市長として重責をお預かりして以来、今回が初めての本格的な予算編成となります。

　この間、「若者や子育て世代が安心して未来を築き、お年寄りが心楽しく暮らせるまちへ。」の政治理念のもと、所信表明において掲げました５つの柱、すなわち「いのちを守る」「持続可能な行財政運営」「人口減少対策」「産業振興」「くしまの未来を担う人づくり」を中心に、諸課題の克服に全力を尽くしてまいりました。これらの柱こそが、将来にわたり持続可能な地域社会を構築するための根幹を成すものであることを、改めて強く認識いたしております。

　市民の皆様が寄せてくださる期待の大きさと、その課せられた使命や責任の重さに、身の引き締まる思いであります。

　今後とも、市民の皆様、そして議員各位のお力添えを賜りながら、より良い串間市を創造すべく、全身全霊をもって市政運営に邁進する所存でございます。

　令和８年度は「第六次串間市長期総合計画・後期基本計画」の初年度にあたります。刻々と変化する時代の潮流を的確に捉えつつ、持続可能なまちの実現に向け、市民の皆様と共に未来を築き上げられるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。

令和8年度の市政運営の基本的な考え方

　令和８年度の市政運営にあたりましては、人口減少の進行や物価高騰による市民生活への影響、地域の担い手不足など、克服すべき課題が山積しております。

　さらに、財政運営におきましては、近年の歳出の増大に伴う市債の増加や財政調整基金の減少などにより、危機的な状況に直面しているため、「選択と集中」による歳入歳出の見直しを行うなど、財政健全化への取組が不可欠であります。

　こうした状況を踏まえ、限られた財源を有効に活用しながら、長期総合計画における基本理念の実現に向け、次に掲げる施策を重点的に推進してまいります。

　１点目は「若者や子育て世代が未来を築ける環境づくり」であります。

　若者や女性の市内就業・移住、ＵＩＪターンを促進するとともに、結婚・妊娠・出産の希望をかなえる社会を構築いたします。

　さらに、ＩＣＴを活用した教育や郷土愛を育む学びの充実、重層的支援体制整備をはじめとした新たな地域共生社会づくりを進めるなど、人口減少や少子高齢化を見据え、持続可能な地域の未来を切り拓く施策を着実に実行してまいります。

　２点目は「安定した医療体制の確保と災害に強いまちづくり」であります。

　市民の命を守ることを最優先に、市民病院の再建と安定的な医師確保に全力を尽くします。国・県・大学との緊密な連携を図り、持続可能な医療体制を確立してまいります。

　併せて、南海トラフ巨大地震を見据えた避難道路整備や防災機能の強化、公共施設の老朽化対策、省エネやクリーンエネルギーの活用を通じ、安全・安心で災害に強いまちづくりを進めてまいります。

　３点目は「地場産業活性化と地域内経済循環の促進」であります。

　新規就業者のスタートアップや労働力不足解消のための支援のほか、地域産業の更なる成長を目指し、農林水産業の所得向上と地産地消の推進、販路拡大に努めてまいります。

　併せて、農畜水産物の付加価値増大や再造林の推進による循環型林業の構築、漁業者のインターネット販売への支援を進めます。

　商工業においては経営安定と事業承継を支援し、観光分野では体験型メニューの造成や効果的なプロモーションを通じて交流を活性化し、地域経済の早期回復と持続的発展を実現してまいります。

　さらに、令和９年度開催の第８１回国民スポーツ大会について、本年６月と９月に競技別リハーサル大会を開催し、同大会の成功に向けて万全の準備を整えてまいります。

　令和８年度におきましては、諸施策を着実に推進し、行政課題の解決に全力を尽くすとともに、第六次長期総合計画後期基本計画との整合性を図りながら、基本理念であります「豊かな自然と共存し　みんなで創り育てる　多様性と持続性のまち　くしま」の実現に尽力してまいります。

令和8年度予算案の概要

　令和８年度予算編成方針において、極めて厳しい財政状況が続いていることから、令和８年度は、歳入規模に見合った歳出予算の編成を基本とし、歳入の確保に最大限努めるとともに、すべての事業について目的・必要性・効果を厳格に再検証し、休止・廃止・縮小を前提とした事業の選別と大胆な見直しを行うこととしたところであります。

　また、令和７年度に続き、がんばっどふるさと応援基金の一部を原資とした「魅力あるまちづくり事業」として、地域振興やふるさと納税の推進に寄与する事業に取り組んでまいります。

　令和８年度一般会計当初予算の規模は１５２億円となり、令和７年度当初予算と比較して９.１パーセントの減となっております。

　その主な要因としましては、がんばっどふるさと応援寄附金が増となった一方で、消防庁舎整備事業や河川改修事業の減によるものであります。

　以下、この予算案に盛り込んでおります事業等について、その主なものをご説明いたします。

①市民活動・行財政分野

　まず、「市民活動・行財政分野」であります。

　地域の抱える課題が多様化・複雑化する中、住民が主体となり課題を解決する「地域連携組織」の設立及び活動支援を継続するとともに、統合・再編を検討する自治会への相談体制の充実など、持続可能な地域コミュニティづくりを促進してまいります。

　また、性別や年齢にかかわりなく多様な生き方や働き方が選択でき、その個性と能力を十分に発揮できるよう、市民向け講座や職員研修の実施、市広報誌等による周知など、意識の醸成を図り、男女共同参画社会の実現に取り組んでまいります。

　行財政改革については、第５次串間市自立推進行政改革プラン及び実施計画書に基づく取組の実績を検証するとともに、令和８年度から取り組む新たなプランを策定し、引き続き市民サービスの維持・向上を図りながら、効率的・効果的な行政運営に努めてまいります。

　そのためには、職員の生産性を向上させる必要があることから、働き方改革をより一層推し進めるとともに、ハラスメント行為等による職場環境の悪化を未然に防止し、安心して働ける環境の整備に努めてまいります。

　また、人事評価制度における評価結果の有効活用など人事管理の徹底を図るとともに、各種研修の充実や人事交流を積極的に行うなど、職員の意識改革及び能力向上に継続して取り組んでまいります。

②保健・医療・福祉分野

　次に、「保健・医療・福祉分野」であります。

　新たな地域共生社会の実現のため、重層的支援体制整備事業の本格的な実施により、世代や属性を問わない相談支援体制の構築など、誰ひとり取り残さない支援体制の整備に努めてまいります。

　子育て支援については、「こどもまんなか社会」の実現に向け、こども・若者の最善の利益が図られるよう、周知・啓発に取り組むとともに、妊娠・出産期から子育て期までの相談支援により、安心してこどもを産み育てることのできるまちづくりに努めてまいります。

　障がい者福祉については、障がい者及び障がい児が地域で安心した生活が送れるよう、障がいへの理解を促進するとともに、今後も各種支援等に努めてまいります。

　生活困窮者支援については、生活困窮者等の相談に適切に応じるとともに、引き続き関係機関と連携・調整を図りながら、一人ひとりの状況に合った自立支援に取り組んでまいります。

　高齢者福祉については、住み慣れた地域で支え合い、自分らしく暮らし続けられるよう地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組や高齢者団体への活動支援、社会参加や就労機会の提供、権利擁護の推進のほか、介護人材確保及び介護現場の生産性向上に努めてまいります。

　また、人生100年時代を見据え、保健事業と介護予防事業を一体的に実施し、高齢者の生活習慣病予防やフレイル予防対策を推進してまいります。

　市民の健康保持・増進については、市民一人ひとりが自らの健康に関心を持ち、心身ともに健康でいきいきと長生きできるまちづくりを目指してまいります。

　また、疾病の早期発見・早期治療につながるよう、各種健（検）診の受診率向上を図るための周知・啓発に努めるとともに、健康教育や保健指導、栄養改善指導に継続して取り組んでまいります。

　串間市民病院については、地域における中核病院として、持続可能な地域医療の提供体制の確保や市民の皆様に安心・安全な医療を提供していくため、令和６年９月に新たに策定した「串間市民病院経営健全化計画」並びに令和６年３月に策定した「串間市民病院経営強化プラン」に基づき、経営健全化に向けた各種取組を継続するとともに、日南串間医療圏域内の公立病院との役割・機能の最適化・連携の強化などを図ってまいります。

　また、医療人材の確保を図りつつ、無医地区等で通院が困難な市民への医療提供を継続するとともに、市木地区においては市木診療所を拠点とし、安心・安全な医療提供体制の確保に努めてまいります。

③教育・文化分野

　次に、「教育・文化分野」であります。

　学校教育については、１人１台端末を活用し、主体的・対話的で深い学びの実現を目指すとともに、地域社会が抱える課題の解決や郷土愛を育むための学習活動に生かせる環境を整備してまいります。

　また、地震や津波に対する防災意識の向上を図り、子どもたちが安心して学ぶための環境整備に取り組んでまいります。

　学校給食については、まず小学校の給食費を無償化し、中学校の給食費無償化に対する国の動向を注視しながら物価高騰に伴う負担軽減を継続し、安定した学校給食の運営を行ってまいります。

　生涯学習の推進については、生涯各期に応じて「いつでも・どこでも・だれでも」自由に学ぶことができるよう、市民のニーズに配慮した学習機会の充実に努めてまいります。

　スポーツの振興については、それぞれの目的等に応じて気軽にスポーツに親しみ、ふれあうことができる環境づくりに努めてまいります。

　また、令和８年度は、日本のひなた宮崎 国スポ・障スポに係る競技別リハーサル大会が開催されますので、関係団体等と連携しながら、円滑な競技運営を行うとともに、本大会に向けて、市民総参加の気運醸成を図ってまいります。

　青少年の健全育成については、地域・学校・家庭が一体となった活動を推進し、青少年を守り育てる社会環境の整備を図ってまいります。

　文化の振興については、各種の歴史文化・民俗芸能団体を支援するとともに、披露や鑑賞の機会を創出し、旧吉松家住宅を含む文化財の適正な保存・活用にも努め、その在り方についても検証を行いながら、地域文化の振興と継承を図ってまいります。

④産業振興分野

　次に、「産業振興分野」であります。

　農業の生産振興については、物価高騰に対する支援対策をはじめ、食用かんしょ産地の再編など関係機関や団体と連携し、引き続き生産農家の支援強化に努めてまいります。

　農業生産基盤の整備については、地域計画の実現に向けた取組を進めるとともに、農地中間管理事業の推進や耕作放棄地の活用、鳥獣被害防止対策等により、優良農地の確保・保全に努めてまいります。

　また、「儲かる農業」の実現に向け、需要に応じた生産を基本とした高収益作物の導入支援を図るとともに、園芸施設の導入や高温・遮熱対策への支援、更には有機栽培の導入等により、農産物の付加価値を高める取組を推進してまいります。

　担い手対策については、認定農業者や新規就農者等の確保・育成のほか、農業担い手組織の活動支援に加え、「新たな担い手」として企業の農業参入を支援してまいります。

　畜産については、繁殖農家において高品質で安定的な子牛生産地としての基盤強化及び飼養規模の維持につながる取組を支援するとともに、飼料等の生産資材価格の高騰により生産コストが増嵩していることから、畜種ごとの経営の安定化や労働力の軽減に努めてまいります。

　また、家畜伝染病の発生予防及びまん延防止については、これまで以上に関係機関・団体が一体となった防疫体制を構築するとともに、農場における飼養衛生管理基準を遵守するよう徹底してまいります。

　林業については、持続的な成長産業化に向け林業経営後継者や新たな担い手を支援するとともに、効率的な施業を行うための森林経営計画の推進や施業集約化の促進を図ってまいります。

　さらに、県が展開する「グリーン成長プロジェクト」に基づき、関係団体等と連携を図りながら再造林を推進し、循環型林業や森林の多面的機能を持続的に発揮する取組を支援してまいります。

　水産業における漁船漁業については、後継者及び新規就業者が参入しやすい取組や漁業経営安定のための取組を推進するとともに、漁船の維持・保全施設の改修や持続可能な漁業経営を可能とする資源の増殖・管理の取組を支援してまいります。

　養殖漁業については、生産性の向上と雇用の確保を図るため、作業の効率化や海外輸出の取組を支援してまいります。

　さらに、漁業者のインターネット販売の取組を支援するなど、販路開拓や特産化を図る取組についても、市内の漁業者や飲食店、関係団体等と連携しながら、推進してまいります。

　商工業の振興については、創業から事業継続、拡大、承継に至るまで、事業者の経営状況に応じた総合的な支援を行い、市内事業者の多様なニーズに対応することで、新たな就業の場の確保及び若年層の人口流出抑制につなげ、地域経済活性化に努めてまいります。

　観光の振興については、観光入込客の増加を図るため、都井岬をはじめとする自然や観光施設、食事、文化を取り入れたプロモーションを展開してまいります。

　また、今年の干支である「ウマ年」に関連した本市ならではのイベントやPR活動を実施してまいります。

　併せて、交流人口の増加につながる各種合宿誘致及び支援についても、関係機関・議会と連携を密に図りながら積極的な誘致活動に努めてまいります。

　移住定住施策の推進については、移住希望者の多様なニーズに応えられるよう住宅改修費用等の支援や移住センターにおける相談・受入態勢の充実を図るとともに、若者のＵＩＪターンを促すための新たな取り組みや奨学金返還支援に継続して取り組むほか、福島高等学校と連携し、新たな関係人口を創出するため、全国枠入試の導入に向けた体制を整備してまいります。

⑤生活基盤分野

　次に、「生活基盤分野」であります。

　市道については、制度事業を活用した道路の整備を進めるとともに、橋梁の点検・補修を実施するなど、利便性や快適性の向上を図り、安全安心な生活環境づくりに取り組んでまいります。

　国道及び県道については、都井地区宮原２工区道路改良、県道市木串間線（牧内工区）の早期完成をはじめとする要望活動を積極的・継続的に行ってまいります。

　東九州自動車道については、産業・観光・防災等の各分野におけるストック効果をしっかりと国へ訴え、一日も早い全線開通に向けて官民一体となって取り組んでまいります。

　併せて、事業中区間である「南郷～奈留」間及び「奈留～夏井」間の整備促進を図るため、事業用地の取得など積極的に支援してまいります。

　地域公共交通については、「串間市地域公共交通計画」に基づく施策を推進し、既存輸送サービスの利便性の向上や持続可能な公共交通ネットワークの構築を図ってまいります。

　総合運動公園については、利用者ニーズに即した施設の改修を行い、市民のスポーツ・レクリエーション、憩いの場としての利用増進に加え、スポーツ・キャンプに対応した整備を図ってまいります。

　公営住宅については、老朽化が著しい住宅からの住み替えなど集約化を図るとともに、適切な住宅の提供に努めてまいります。

　また、民間木造住宅の耐震性向上を図るため、引き続き、住宅・建築物耐震改修等事業に取り組んでまいります。

　住民向けのデジタル化については、書かないワンストップ窓口の導入による利便性の向上やオンラインで対応できる行政手続の充実を図ってまいります。

　行政事務のデジタル化については、行政情報システムの標準化やガバメントクラウドへの対応、ペーパーレスの更なる推進に取り組んでまいります。

　また、オンライン学習の充実を図り、職員が学び、新しいスキルを身に付け、自治体ＤＸや地域をリードする人材育成を目指して取り組んでまいります。

　交通安全・防犯については、関係機関・団体と連携して住民意識の向上を図る各種イベントを開催するなど広報・啓発活動を推進し、交通事故や特殊詐欺等の被害防止に努めてまいります。

　また、消費者行政については、関係機関と連携しながら市民生活等の相談をしやすい体制づくりに努めてまいります。

　防災対策については、近年、全国各地で自然災害が激甚化しており、日向灘を震源とする地震の頻発や南海トラフ巨大地震の発生も懸念されております。こうした状況を踏まえ、災害に強いまちづくりを進めるため、一次避難場所への避難道整備等の支援や防災行政無線システム等を活用した住民への情報伝達手段の多重化を図るとともに、地域における防災対策の促進に努めてまいります。

　また、防災訓練等を通して防災意識の高揚を図り、自主防災組織の強化や関係機関・団体と連携を強固にし、防災・減災体制の充実に努めてまいります。

　消防・救急体制については、複雑多様化する災害及び救急需要の増加など社会環境の変化に的確に対応するため、消防車及び資機材等の整備や訓練・研修の充実を図るとともに、消防団などの関係機関との連携を強化し、市民の安全・安心な暮らしの確保に取り組んでまいります。

⑥環境保全分野

　次に、「環境保全分野」であります。

　カーボンニュートラルを達成するため、環境省より採択された重点対策加速化事業を基軸に再エネや省エネの取組を推進するとともに、市民の行動変容を促し、ゼロカーボン社会の実現に向けた取組を継続してまいります。

　循環型社会の形成を進めるため、プラスチック類をはじめとしたリサイクルや食品ロスの削減を推進するとともに、新たに雑紙・廃食油のリサイクルに取り組むなど、ごみの減量化に努めてまいります。

　また、市民協働によるボランティア活動等を支援し、地域における環境保全を推進してまいります。

　水道事業については、基幹水道施設の耐震化として、令和７年度から着手した都井配水池の整備に引き続き取り組んでまいります。

　また、漏水箇所の早期発見や老朽管の更新による有収率の向上に努めるとともに、官民連携による技術力の向上や費用の抑制を図りながら、安全で安心な水道水の安定供給と経営の健全化に努めてまいります。

　下水道事業については、地方公営企業として持続可能な事業運営に努めるとともに、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全を図るため、公共下水道等への加入促進に取り組んでまいります。

　地籍調査事業については、土地の明確化を図るため、国・県の補助を活用しながら関係団体と連携し、着実に調査してまいります。

おわりに

　以上、令和８年度の市政運営の基本的な考え方を申し述べました。

　午年の本年は、力強く前進し、大きな飛躍を遂げるべき重要な一年であります。

　「新しい串間へ。」のスローガンのもと、誠実を旨とし、いかなる困難に際しても決して歩みを止めることなく、一歩一歩着実に前進し、持続可能なふるさと串間を次代へと継承する責務を果たしてまいります。市民一人ひとりの暮らしを守り、地域に新たな活力を生み出し、将来にわたり誇れるまちを築くため、その実現に全力を尽くしてまいります。

　なお、本議会に提案しております議案の提案理由については、提案理由説明書をもって説明に代えさせていただきます。議会におかれましては、予算案及び関連する議案についてご審議方よろしくお願い申し上げます。

　

　

令和８年度施政方針

議案第73号	令和７年度串間市一般会計補正予算（第４号）
【内容】令和７年８月豪雨に生じた農地・農業用施設被災箇所の普及に要する経費 補正額：72,182千円

　

④通常分

【予算】（議案第74号～議案第81号）

議案第74号	令和７年度串間市一般会計補正予算（第５号）
【内容】病院経営の安定化を図るための貸付金、学校給食費物価高騰対策のための補助経費のほか、マイナンバーカード総合窓口導入経費を措置したもの。 補正予算の規模は、一般会計で97,919千円の追加 補正後の一般会計の予算規模は、17,194,439千円

※補正予算の主な内容は、「令和７年１２月定例会議案第７４号の概要」をご確認ください。

　

【条例】（議案第82号～議案第91号）

議案第83号	串間市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例
【内容】組織改編に伴い、市長の内部組織として新たに課を設置するとともに、その分掌事務について所要の改正を行うもの。

議案第93号 議案第94号	公の施設の指定管理者の指定について
【内容】公の施設の指定管理者を指定するため、議会の議決を求めるもの。 （１）串間市都井岬観光交流館（株式会社南郷包装） （２）道の駅くしま（株式会社海山社中）

　令和７年第７回串間市議会定例会の開会にあたり、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　私は、この度の市長選挙におきまして、「若者や子育て世代が安心して未来を築き、お年寄りが心楽しく暮らせるまちへ。」を政治理念として掲げ、そのための私の政策を市民の皆様に訴えてまいりました。

　その結果、多くの市民の皆様の御理解及び御支持をいただき、そして負託を受けまして第２０代串間市長に就任させていただくこととなりました。

　市民の皆様の期待の大きさと、その課せられた使命や責任の重さに、身の引き締まる思いであり、市民の皆様や議員各位の御協力をいただきながら、さらにより良い串間市を創っていくため、全身全霊で取り組んでまいる所存であります。

　さて、国政におきましては、衆議院、参議院ともに与野党が協力関係を図りながら政権運営を行っているなど、非常に不安定な政局の中で、本市の先行きの不透明感も増しつつあると感じております。

　そのような中に、第１０４代内閣総理大臣に女性初となる高市早苗氏が就任したことは新しい時代の幕開けとなる明るい話題の１つであると考えております。高市総理大臣は、所信表明演説におきまして、物価高対策に最優先で取り組む姿勢を鮮明にしました。ガソリン税や軽油引取税の旧暫定税率の早期廃止を目指し、いわゆる１０３万円の壁について、物価に連動した形で１６０万円以上に引き上げる議論を進め、国民の手取りを増やし、また、２地域居住を含む関係人口創出、稼げる農林水産業の創出等を通じて地方に活力を取り戻すと表明いたしました。

　その結果、与野党６党が本年１２月末にガソリン税の旧暫定税率を、来年４月に軽油引取税の旧暫定税率を廃止することで合意し、今臨時国会において関連法案が成立する見込みとなりました。その反面、地方では財源不足が懸念される等、その状況を注視していく必要があるものと考えております。

　いずれにいたしましても、高市総理大臣のその手腕に大いに期待するとともに、本市としましても、国の政策に高いアンテナを張り、スピード感を持って様々な対策を講じてまいります。

　それでは、私が注力する施策を「いのちを守る」、「持続可能な行財政運営」、「人口減少対策」、「産業振興」、「くしまの未来を担う人づくり」の５つの柱に分けて申し述べさせていただきます。

いのちを守る

　１つ目の柱、「いのちを守る」につきましては、安定した医療体制の確保を図り、また、災害に強いまちづくりを推進する取組であります。

　その内容でありますが、まずは、市民病院の再建が急務であります。これまでに培った国・県・民間とのパイプを最大限に活かして、宮崎大学等の御協力も仰ぎながら安定的な医師確保に努めてまいります。また、日南串間医療圏として広域的に医療機関等と連携を取りながら持続可能な医療体制の確保を図ってまいります。

　災害対策につきましても、昨年８月に発生し、震度５強を記録した日向灘地震において、自動車での避難で渋滞が生じた状況や既に整備されている避難道路の状況に鑑み、また、今後発生が想定されている南海トラフ巨大地震への対応として、自動車でも避難できる道路を整備し、地域の実情に応じた避難計画の見直しや避難所の環境整備に取り組んでまいります。

　これらの取組を通して、市民の皆様の命を守り、「安心・安全なくしま」を作ってまいりたいと考えております。

持続可能な行財政運営

　２つ目の柱、「持続可能な行財政運営」につきましては、将来に向けて串間市の行財政を健全化し、持続可能な自治体を目指していく取組であります。

　その内容としましては、まずは、財政健全化といたしまして、財政規律を守る強い姿勢の下、全ての事業について効果等を再検証し、大胆な見直しを行うことによって歳出削減に努めてまいります。また、物品や役務等の調達については可能な限り市内事業者から行い、市内経済の好循環を図ってまいります。

　さらには、開かれた市政により公平公正な行政運営を確立してまいります。その象徴といたしまして、市長執務を定期的に１階で行い、市民の皆様の生の声を聴き、施策に反映してまいります。

　職員につきましても、常に改革意欲を持って市民の皆様の幸せのためにやるべきことは何かを考えながら職務を遂行できるよう、育成に取り組んでまいります。

　また、今や重要な収入源となっておりますふるさと納税について商品構成等の見直しを行い、積極的な情報発信を行うことで、まずは倍増を目指し、最終的には５０億円を達成できるよう取り組んでまいります。

人口減少対策

　３つ目の柱、「人口減少対策」につきましては、急激なスピードで進行している人口減少・少子高齢化に歯止めをかけ、消滅可能性自治体からの脱却を目指す取組であります。

　まず、社会減対策の１つであります、移住の促進につきましては、本市の魅力はもとより、移住に関する情報発信及び移住希望者へのサポートを充実させるとともに、子育て世代のＵターン促進についても積極的に進めてまいります。移住に関しましては、移住者が孤立することのないよう、地域住民との調和を図り、新しいコミュニティを創造できる仕組みづくりを構築してまいります。

　また、地元企業の成長を促しながら地元雇用を進め、雇用の安定を図る取組を通して市外からの移住及び定住の促進も図ってまいります。

産業振興

　４つ目の柱、「産業振興」につきましては、本市の基幹産業である農林水産業のみならず、全ての産業の振興を図り、市民の所得の増加を推進する取組であります。

　その内容としましては、「一次産業の成長は串間市全体を充実させることができる。」との考えの下、農産品の付加価値増大による農業経営の安定化、再造林の推進による循環型林業の構築、アプリを使った漁師直売制度の構築等の取組を進めることで農林水産業の新規就業者と後継者の育成・確保に努めてまいります。

　商工業振興につきましても、市内商工業者の経営安定はもちろんのこと、事業承継の推進による地元の商工業の維持・拡大にも努めてまいります。

くしまの未来を担う人づくり

　５つ目の柱、「くしまの未来を担う人づくり」につきましては、教育環境を充実させ、未来を担う人材の育成を図る取組であります。

　本市では、小中高一貫教育を実施し、児童生徒の学力向上と「くしま学」を通じた郷土愛の醸成などに取り組んでおります。

　引き続き、児童生徒一人ひとりの個性に寄り添った子ども主体の教育を充実させ、学力向上を目指すとともに、南海トラフ巨大地震等の災害に備えた対応を進め、安全安心な学校づくりにも取り組んでまいります。

　また、宮崎県立福島高等学校の生徒数確保と学校魅力化を図るために、宮崎県教育委員会、福島高等学校と連携して、全国からの出願を認める学校・学科の導入に取り組み、互いに切磋琢磨して学力はもとより人間力の向上、郷土愛の深化を図れるような環境を整えてまいります。

終わりに

　以上、第２０代串間市長としての市政に対する所信の一端を申し述べさせていただきましたが、このほかにも、観光の振興、福祉の充実など、取り組むべき重要課題が山積しております。

　また、近年の歳出の増大に伴う市債の増加や貯金に当たる財政調整基金の減少など、本市の財政状況は極めて厳しい状況にあり、財政の健全化は最優先課題であります。そのためには、徹底した歳入歳出の見直しが必要であり、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であると考えております。

　「新しい串間へ。」このスローガンの下、誠実に、粘り強く、一歩ずつ、持続可能なふるさと串間を次世代に残すための取組を私の政治生命をかけて進めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御支援・御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

報告第７号	令和７年度串間市一般会計補正予算（第２号）の専決報告について
【内容】宮崎県議会議員補欠選挙を行うための経費を緊急に措置する必要から地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したため、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるもの。

報告第10号 報告第11号	令和６年度串間市健全化判断比率の報告について 令和６年度串間市資金不足比率の報告について
【内容】令和６年度決算に伴い、健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づきそれぞれ監査委員の意見を付して報告するもの。

④認定案件

認定第１号～ 認定第８号	令和６年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定について 他７件
【内容】令和６年度の一般会計、特別会計等の歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて議会の認定に付すもの。

⑤補正予算

⑥条例案件　

・報告第３号：令和６年度串間市一般会計継続費繰越計算書について

○補正予算の規模は、一般会計で126,079千円の増額。
○補正後の予算規模は、16,856,079千円。
○特別会計等を含めた補正予算の規模は、142,204千円の増額。

　

⑤条例案件　８件