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経済、社会、労働等に関する諸施策の基礎資料とするために、国勢調査人口を基準とし、調査日以降の毎月の住民基本台帳の異動を加減したものです。
世帯数は国勢調査と住民基本台帳で概念が異なるため参考値です。
現住人口の推移.pdf
平成27年10月1日国勢調査人口調査結果を反映しています。
総合政策課