財政健全化法の概要は次のとおりです。
(1)実質赤字比率
一般会計等(普通会計を構成する会計)の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示します。
一般会計等の実赤字額 / 標準財政規模 |
(2)連結実質赤字比率
全会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示します。
全会計の実質赤字額または資金不足額 / 標準財政規模 |
(3)実質公債費比率(3か年平均)
一般会計等の実質的な借入金の返済額が、標準的な収入(元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を除く。)に対してどのくらいの割合になるのかを示します。
(地方債の元利還金+準元利還金)-(特定財源+元利還金等に係る基準財政需要額算入額) / 標準財政規模-(元利還金等に係る基準財政需要額算入額) |
(4)将来負担比率
一般会計等が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入(元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を除く。)に対してどのくらいの割合になるのかを示します。
将来負担額-(充当可能基金額+特定財源見込額+地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額) / 標準財政規模-(元利還金等に係る基準財政需要額算入額) |
各公営企業の資金不足額が、事業の規模に対してどのくらいの割合になるのかを示します。
将来負担額-(充当可能基金額+特定財源見込額+地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額) / 標準財政規模-(元利還金等に係る基準財政需要額算入額) |
財務課