（１）令和４（2022）年度決算見込みを基準として、令和５（2023）年度から令和９（2027）年度までの
５年間を推計
（２）一般会計をベースとして推計
（１）歳入
①市税
各税目別に今後の伸び、評価替えなどをもとに積算
②地方交付税
普通交付税は、令和4（2022）年度交付決定をもとに、人口（国勢調査）減による影響、公債費及
び社会保障費の増などを考慮して積算
特別交付税は、令和4（2022）年度と同水準により推移するものと予測
③地方債
建設地方債については、令和5（2023）年度以降は主要事業における見込み額の変動を勘案
臨時財政対策債については、令和5（2023）年度は発行可能見込額、以降は同水準が継続するもの
として推計
（２）歳出
①人件費
一般職員の給与、退職手当、その他の人件費などを見込み積算
②扶助費
令和5（2023）年度以降は増加傾向で推移と予測
③公債費
地方債残高より償還見込み額を計上し、新規発行債については、利子を計上
④普通建設事業費
令和5（2023）年度以降は計画のある主要事業における見込額を勘案
財務課
