建設⼯事及び建設コンサルタント等契約に係る契約保証及び前払⾦保証（中間前払⾦含む）について、⻄⽇本建設業保証株式会社を利⽤する場合、電磁的記録により発⾏された保証証書（電⼦証書）の受付を、令和８年８⽉から開始します。
電⼦証書の申込⽅法などについては、⻄⽇本建設業保証株式会社にお問い合わせください。
令和８年８⽉１⽇以降に、財政課において締結する建設⼯事及び土木設計業務等の契約から提出可能です。
引き続き、紙の保証証書の提出も可能です。
契約保証のうち、現⾦納付、保険会社の履⾏保証保険、⾦融機関の保証については、従来どおりの取扱いとなります。
財務課
