地球温暖化防止及び低炭素社会の実現（ゼロカーボンシティ宣言）に寄与することを目的とし、電気自動車等を購入した者（個人及び法人）に対し、予算の範囲内において補助を行います。
〇補助対象の要件
（１） 自ら使用する目的で補助金の交付を受けようとする年度中に補助対象自動車を購入する者
（申し込みを行ってから発注を行ってください）
（２） １年以上継続して市内に住民基本台帳法に基づく住民基本台帳上の住所又は主たる事務所の所在地を有し、かつ、補助対象自動車の自動車検査証に記載される使用者又は所有者であること。
（３） 補助対象自動車等を購入から５年間使用する意思があること。
（４） 市税及び市に納付すべき使用料等（延滞金を含む。）の滞納がないこと。（法人の場合は、国税（法人税、所得税、消費税及び地方消費税をいう。）及び県税を含む。）
（５） 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
（６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は同法第２条第６号に規定する暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないと認められること。
〇補助対象
補助の対象となる電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車及び充電設備（以下「補助対象自動車等」という。）は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 国の補助対象となる電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車
（２） 個人が前号に規定する自動車（以下「補助対象自動車」という。）の購入に併せて住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく市の住民基本台帳上の住所に設置する充電設備（以下「補助対象設備」という。）
〇補助金額
補助金の額は、次の各号に掲げる区分のとおりとする。ただし、第１号及び第２号を同時に取得する場合は、当該上限額を合算した額を上限とする。
（１） 補助対象自動車の購入 １台当たり上限２０万円
（２） 補助対象設備の設置 １基当たり上限１０万円
●申請の際に必要な書類
（１）補助対象自動車購入に係る申請者名義の見積書
（２）補助対象自動車の車両本体価格（見積額）が明記されている書類の写し
（３）充電設備に係る工事費・購入費に係る見積書
（４）納税（完納）証明書 （※法人の場合は法人及び代表者の証明）
（５）その他市長が必要と認めたもの
■実績報告の際に必要な書類
（１）申請者と使用者が同一である自動車検査証の写し
（２）補助対象自動車購入に係る申請者名義の領収書の写し若しくはこれに代わるもの（充電設備に係る工事費・購入費を含む）
（３）補助対象自動車の車両本体価格（購入額）が明記されている書類の写し（充電設備に係る工事費・購入費を含む）
（４）その他市長が必要と認める書類
◇交付額の確定後に、請求書を提出してください。
問い合わせ先 市民協働課 ゼロカーボン・再生可能エネルギー推進室 代表0987‐72‐1111（内線252） 直通0987-72-1356
市民協働課
