クーリング・オフとは、訪問販売など特定の取引について、いったん契約した場合でも、一定期間は消費者からの一方的な契約解除を認める制 度です。
クーリングオフできる期間は次のように決められています。起算日は、基本的に契約書面を受け取った日を1日目として計算します。
契約書面にクーリング・オフについての記載がなかったり、契約書面自体を受け取っていない場合は、期間を過ぎていてもクーリング・オフできます。
| 取引内容 | 期間 |
| 訪問販売 | 8日間 |
| 連鎖販売取引 | 20日間 |
| 電話勧誘販売 | 8日間 |
| 特定継続的役務提供※ | 8日間 |
| 業務提供誘引販売取引 | 20日間 |
| 訪問購入 | 8日間 |
※上記以外にもクーリング・オフ制度が適用になるものがあります。
クーリング・オフは、その契約を解約したい（あるいは申込を撤回したい）理由を告げる必要はないので、契約日や商品名と一緒に「この契約を解約したい」という意思が伝わる内容が書いてあればよく、消費者が自分で通知することができます。
クーリング・オフは必ず書面で行いましょう。電話や面談など口頭で告げただけでは、後になって「連絡を受けていない」、「解約したいという内容ではなかった」、「クーリング・オフ期間は過ぎていた」など言った言わないの水掛け論になる恐れがあるため、必ず書面で通知することになっています。
また、クーリング・オフの書面を普通郵便で出しただけでは、郵便を受け取っていないという争いも予想されるので、必ず書面のコピーを取った上で、郵便局の窓口で「簡易書留」か「特定記録郵便」で送るようにしましょう。
クレジット契約をした場合は、信販会社に対して通知します。
（注意）行使期間に注意しましょう
クーリング・オフには行使期間が定められているので注意が必要です。契約内容、クーリング・オフの記載がある書面を受け取った日を初日（1日目）と計算して8日（各取引の行使期間は上記参照）以内に書面を発信する必要があります（例えば月曜日に契約書を受け取ったとすると翌月曜日が最終日）。8日以内の消印であれば、業者に届くのは9日目以降でも有効です。
市民協働課
