住民基本台帳の一部の写しの閲覧

住民基本台帳法第11条または11条の2の規定により、住民基本台帳の一部の写し(閲覧台帳)を閲覧することができます。 閲覧台帳には市民の氏名、住所、性別、生年月日が掲載されています。なお、閲覧するには事前に申出が必要です。

閲覧できる基準

• 国または地方公共団体が、法令事務遂行のために閲覧する場合

• 世論調査、学術研究など公益性の高い調査研究のために必要と市区町村が認める場合

住民基本台帳の閲覧状況の公表

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第11条第3項及び第11条の2第12項の規定に基づき、下記のとおり閲覧状況を公表します。

令和２年４月１日～令和３年３月３１日までの状況

個人又は法人による閲覧

閲覧年月	閲覧申請者	請求事由	閲覧に係わる範囲
令和２年７月２１日	一般社団法人 輿論科学協会 理事長　井田　潤治	「通信利用動向調査」 (委託者:総務省)	全区対象 ２０歳以上の男女 １７２人
令和２年９月１６日	一般社団法人 中央調査社 会長　境　克彦	「メディアに関する全国世論調査」 (委託者：新聞通信調査会)	大字串間 満１８歳以上の男女 ２０人
令和３年２月１９日	㈱日本リサーチセンター 代表取締役社長　鈴木　稲博	「生活意識に関するアンケート調査」(委託者:日本銀行情報サービス局)	大字秋山、大字一氏、大字市木 ２０歳以上の男女 １５人

市民生活課