税等を納期限までに納付されていない場合は、納期限後20日以内に督促状を発送し、発送と同時に、督促状１通につき督促手数料100円もあわせて納めていただくことになります。
市民負担の公平性の確保および経費削減のため、納期限内に納付いただきますよう、ご理解とご協力をお願いします。
納期限までに税金を納めないと地方税法の規定により一定の割合で延滞金が徴収されます。
延滞金の割合は、地方税法の特例で毎年の特例基準割合により決定されます。特例基準割合とは(平成26年1月1日以降）、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として、各年の前年12月に財務大臣が告示する割合に、年1％を加算した割合。
延滞金の割合の推移
| 期 間 |
納期限の翌日から1か月を 経過する日まで |
納期限の翌日から1か月を 経過する日の翌日以降 |
| 平成11年12月31日以前 | 年7.3％ | 年14.6％ |
| 平成12年1月1日～平成13年12月31日 | 年4.5％ | 年14.6％ |
| 平成14年1月1日～平成18年12月31日 | 年4.1％ | 年14.6％ |
| 平成19年1月1日～平成19年12月31日 | 年4.4％ | 年14.6％ |
| 平成20年1月1日～平成20年12月31日 | 年4.7％ | 年14.6％ |
| 平成21年1月1日～平成21年12月31日 | 年4.5％ | 年14.6％ |
| 平成22年1月1日～平成25年12月31日 | 年4.3％ | 年14.6％ |
| 平成26年1月1日～平成26年12月31日 | 年2.9％ | 年9.2％ |
| 平成27年1月1日～平成28年12月31日 | 年2.8％ | 年9.1％ |
| 平成29年1月1日～平成29年12月31日 | 年2.7％ | 年9.0％ |
| 平成30年1月1日〜平成30年12月31日 | 年2.6% | 年8.9% |
| 平成31年1月1日〜令和元年12月31日 | 年2.6% | 年8.9% |
| 令和2年1月1日〜令和2年12月31日 | 年2.6% | 年8.9% |
| 令和3年1月1日〜令和3年12月31日 | 年2.5% | 年8.8% |
| 令和4年1月1日〜令和4年12月31日 | 年2.4% | 年8.7% |
| 令和5年1月1日〜令和5年12月31日 | 年2.4% | 年8.7% |
| 令和6年1月1日〜令和6年12月31日 | 年2.4% | 年8.7% |
| 令和7年1月1日〜令和7年12月31日 | 年2.4% | 年8.7% |
ただし、延滞金の確定金額が1,000円未満のときはその全額を切り捨て、端数に100円未満の端数があれば、これも切り捨てます。
※利率については各年ごとに見直しがあります。
滞納になると、督促状を発送するほか文書や電話などによる催告を行います。それでも税金や延滞金が完納されない場合は、財産（不動産・預貯金・生命保険など）や給与を差し押さえ、さらにその財産を公売するなどの滞納処分を行うことになります。
税務課
