消費税及び地方消費税について、次のとおり引き上げることとされております。
なお、令和元年10月１日からの税率引き上げと同時に、軽減税率制度が実施されます。
| 運用開始 | 現行 （注１） | 令和元年１０月１日 | |
| 税率区分 | 標準税率 （注１）（注２） | 軽減税率 （注３） | |
| 消費税率 | 6.3% | 7.8% | 6.24% |
| 地方消費税率 | 1.7% （消費税額の17/63） | 2.2% （消費税額の22/78） | 1.76% （消費税額の22/78） |
| 合計 | 8.0% | 10.0% | 8.0% |
（注１） 令和元年10月１日以後に行われる取引であっても、軽減措置により旧税率が適用される場合があります。消費税率及び経過措置の適用関係については、国税庁ホームページ「社会保障と税の一体改革」をご参照ください。
（注２） 引上げ後の税率は、経過措置が適用されるものを除き、運用開始日以後に行われる資産の譲渡等について適用されます。詳しくは、「消費税法改正のお知らせ（平成28年４月）（平成28年11月改訂）（PDF/406KB）」をご覧ください。
（注３） 軽減税率の適用対象となる飲食料品の譲渡等は、次のとおりとされています。
詳しくは国税庁特設ホームページ「消費税の軽減税率制度について」をご覧ください。
（１） 飲食料品の譲渡（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く。）の譲渡を言い、外食を含まない。）。
（２） 定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞の譲渡。
・ 特集－消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）（外部リンク）
・ 軽減税率対策補助金（軽減税率対策補助金事務局）（外部リンク）
●問い合わせ先＝税務課市民税係℡内線212・215
税務課
