介護保険施設に入所（滞在）すると、介護サービス費用の利用者負担分を支払う他に居住費（滞在費）・食費を支払うことになります。居住費（滞在費）・食費の具体的水準については、利用者と施設との契約によることが原則になりますが、所得の低い人については負担の上限額（負担限度額）が定められ、一般の人に比べると負担が軽減されます。負担限度額については、利用者負担段階ごとに定められています。
利用者が負担する居住費（滞在費）・食費の上限額のことで、利用者負担段階ごとに、居住費（滞在費）・食費それぞれについて定めれられています。居住費（滞在費）については部屋の類型（多床室、従来型個室、ユニット型準個室、ユニット型個室）ごとに定められています。なお、利用者負担第４段階の人については原則軽減措置はありません。（令和6年8月より下記の負担者負担段階及び負担限度額が適用されます。）
申請書に必要書類を添えて介護保険係に申請してください。
・本人及び配偶者の資産、負債が分かる書類の写し等
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預貯金等に含まれるもの （資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象） |
確認方法 （価格評価を確認できる書類の入手が容易なものは添付を求めます） |
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預貯金（普通・定期） |
通帳の写し（直近３か月分） |
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有価証券（株式・国債・地方債・社債など） |
証券会社や銀行の口座残高の写し |
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金・銀（積立購入を含む）など、購入先の講座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 |
購入先の講座残高の写し |
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投資信託 |
銀行、信託銀行、証券会社等の講座残高の写し |
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タンス預金（現金） |
自己申告 |
同じ月に利用した介護サービス利用者負担（１～３割）の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。
〇給付を受けるには、市への申請が必要です。
〇施設サービスの食費・居住費・日常生活費など介護保険の対象外の費用は含まれません。
自己負担の限度額（月額）
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区分 |
限度額 |
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１ |
課税所得690万円（年収約1,160万円）以上の方 |
140,100円（世帯） |
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２ |
課税所得380万円以上690万円未満 （年収約770万円以上、約1,160万円未満）の方 |
93,000円（世帯） |
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３ |
住民税課税世帯で課税所得380万円（年収約770万円）未満の方 |
44,400円（世帯） |
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４ |
世帯全員が住民税非課税 ・老齢福祉年金受給者の方 ・前年の合計所得金額＋課税年金収入が80万円以下の方等 |
24,600円（世帯） 15,000円（個人） |
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５ |
生活保護受給者の方等 |
15,000円（個人） |
医療介護課
