高額な診療を受けたとき、医療機関等の窓口に「マイナ保険証」または「所得区分を記載した資格確認書」を提示することで、ひと月の病院・薬局などの窓口での支払い（その月の１日から月末まで）が一定の金額（自己負担限度額）にとどめられます。
詳しくは下記の表を参考にしていただき、医療保険係までお問合せください。
【自己負担限度額（月額）】
| 窓口負担割合 | 所得区分 | 外来（個人単位） | 外来＋入院 （世帯単位） |
年間上限 | |||||
| ３割 | 現役のみ所得者Ⅲ | 270,300円 ＋（医療費ー901,000円）×1％ ＜140,100円＞※１ |
１６８万円 | ||||||
| 現役のみ所得者Ⅱ | 179,100円 ＋（医療費ー597,000円）×１％ ＜93,000円＞※１ |
１１１万円 | |||||||
| 現役のみ所得者Ⅰ | 85,800円 ＋（医療費ー286,000円）×1％ ＜44,400円＞※１ |
５３万円 | |||||||
| ２割 | 一般Ⅱ | 22,000円 （年間上限216,000円）※２ |
61,500円 ＜44,400円＞※１ |
５３万円 ※３ |
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| １割 | 一般Ⅰ | ||||||||
| 低所得者Ⅱ | 11,000円 （年間上限96,000円） ※２ |
25,700円 ＜24,600円＞※１ |
２９万円 | ||||||
| 低所得者Ⅰ | 8,000円 | 15,700円 | １８万円 | ||||||
※１ ＜＞内の金額は、過去12か月以内に、同じ世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合、４回目以降の限度額を超えた分が支給されます。
※２ 外来（個人単位）について、自己負担額が年間（８月～翌年７月）の上限額を超えた場合についても高額医療費として支給されます。支給の対象となった場合は、通知が送付されます。
※３ 一部４１万円になる場合があります。
年収約２００万円以下（基礎控除の所得が２８万円未満）の区分に該当される方が対象。
※４ 自己負担限度額の中には、差額ベッド代（個室代）や食事代を含んでいません。別途お支払いしていただく必要がございます。
※５ 限度額は月ごとの計算のため、月をまたいで入院する場合は、限度額までの医療費が２か月分になる可能性があります。
医療介護課
