本支援金は、物価高騰による負担増の影響が大きい令和6年度新たに住民税非課税世帯（世帯員全員に対して住民税が課税されていない世帯）、住民税均等割世帯（住民税均等割のみが課税されている世帯）となった世帯を支援するものです。
令和6年6月3日（基準日）時点で串間市に住民登録のある方で、令和6年度新たに住民税非課税世帯（世帯員全員に対して住民税が課税されていない世帯）、住民税均等割世帯（住民税均等割のみが課税されている世帯）となった世帯が対象です。
＊対象とならない世帯（令和5年度に低所得世帯支援金の対象となった世帯は対象外となります。また、世帯員全員が課税者の扶養に入っている方も対象外となります。）
1世帯あたり 10万円
（令和６年６月３日（基準日）時点で、支給対象世帯に18歳以下の児童がいる場合
1人あたり5万円の加算）
＊18歳以下・・・平成18年4月2日生まれ以降の者
（電子申請の場合）
令和６年６月２８日から電子申請（給付支援サービスの利用）をすることができます。ご利用いただくには、マイナポータルアプリと公金受取口座の登録が必要となります。
＜電子申請はこちらから＞
＜給付申請の操作については、こちらの操作マニュアルをご参照ください。＞
（確認書での申請の場合）
１．確認書の対象となる世帯（新たに住民税非課税均等割のみとなる世帯）
串間市での対象者の方には市（令和６年度 課税自治体）から確認書が届きます。（７月上旬以降）
確認書が届いた方は、記載内容を確認後、必要事項を確認書に記入していただき、通帳のコピーと本人確認ができるもの（免許証・保険証・マイナンバーカードのいずれかを1つのコピー）を添付し、同封の返信用封筒で返送してください。
２．確認書の対象とならない世帯
（令和６年度住民税未申告の方がいる世帯・国外から転入された方がいる世帯）
申請の手続きが必要となります。申請書をダウンロードしていただき、添付書類とともに郵送していただくか、窓口に直接ご提出ください。
＜申請書様式はこちら＞
・電子申請の場合：申請書を受理した日から２週間程度が目安となります。
・確認書での申請の場合：確認書を受理した日から２～４週間程度が目安となります。
（電子申請の申請期間）令和６年６月２８日（金）～令和６年９月２４日（火）まで
（確認書の申請期間） 令和６年６月２８日（金）～令和６年１０月３１日（木）まで
福祉事務所
