マイナンバーを記載した住民票の写し　を取得される場合

マイナンバー（個人番号）の利用範囲は、法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。

法律で限定的に認められた場合を除き、マイナンバー（個人番号）の提供を求めてはならないとされているため、マイナンバー（個人番号）記載の住民票の写しを請求される方は、利用目的と提出先をあらかじめ確認のうえ、請求してください。

記載していただく請求理由の例

よくない例	×「会社に出すため」　（利用目的が不明確）
よい例	○「源泉徴収票に記載するため、△△△(勤務先等)に提出」 ○「ＮＩＳＡ口座（特定口座）開設のために△△△証券に提出」 ○「マル優（特別マル優）の適用を受けるため非課税貯蓄申告書に記載する」

Ｑ．利用目的がわからないのですが。

Ａ．ご自身で提出先の事務担当者にご確認ください。
企業等がマイナンバーの提出を求めるときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表しなければなりません。
また、本人から直接書面に記載された個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する必要があります。

請求できる人

• 本人またはその同一世帯員
• 代理人

必要なもの

本人 または 同一世帯員	窓口にきた方の運転免許証などの本人確認書類 マイナンバーの利用目的
代理人	窓口にきた方の運転免許証などの本人確認書類 マイナンバーの利用目的 本人直筆の委任状 封筒と切手

※マイナンバーを記載した住民票は、代理人（たのまれた方）に対して直接交付はできませんので、本人（たのむ方）の住所に郵送します。
返信用封筒と切手をご用意ください。

請求方法

交付請求書に、誰のマイナンバーの記載が必要かを記入し、受付で申し出てください。

交付請求書に記載がない場合は、マイナンバーは記載されません。

市民協働課