次の１～３のいずれかに該当する人で、給与所得等（事業所得・給与所得・退職所得又は雑所得）を有する人のうち、合計所得金額が75万円以下で、かつ前述以外の所得が10万円以下である場合

　１．学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

　２．国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校等のうち一定の要件に当てはまる課程を履修するもの

　３．認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の要件に当てはまる課程を履修するもの

　本人、同一生計配偶者及び扶養親族が障害者である場合

１．納税者のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること

２．その年の12月31日の現況で、次の全ての要件に当てはまる配偶者であること

　・民法上の配偶者であること（内縁関係の人を除く。）

　・納税者と生計を一にしていること

　・合計所得金額が48万円以下であること

　・原則として、青色事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色の事業専従者でないこと

　・他の人の扶養親族となっていないこと

控除額

１．納税者のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること

２．その年の12月31日の現況で、次の全ての要件に当てはまる配偶者であること

　・民法上の配偶者であること（内縁関係の人を除く。）

　・納税者と生計を一にしていること

　・年間の合計所得金額が48万円超133万円以下であること

　・原則として、青色事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色の事業専従者でないこと

　・他の人の扶養親族となっていないこと

　・納税者を配偶者特別控除の対象としていないこと

　合計所得金額が2,500万円以下の人

　本人や同一生計配偶者、その他の親族が災害や盗難等により損害を受けた場合

　次の１、２のうちいずれか多い方の金額

　　※Ａ＝（災害等による損害額＋災害等によりやむを得ず支出した金額－補てん金額）

　１．Ａ－総所得金額等×10％

　２．Ａのうち災害関連の支出金額－５万円

　自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合

　１．総所得金額等が200万円以上の場合

　　　その年に支払った医療費の金額－保険金等で補てんされる金額－10万円

　２．総所得金額等が200万円以下の場合

　　　その年に支払った医療費の金額－保険金等で補てんされる金額－総所得金額等の５％

医療費控除（特例）

　健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組をしている納税者が、特定一般用医薬品を購入した場合（セルフメディケーション税制、令和８年12月末まで）

　※通常の医療費控除との併用不可

　特定一般用医薬品の購入対価－保険金等で補てんされる金額－１万２千円

　※控除限度額８万８千円