令和３年度（令和２年１月１日から令和２年12月31日までの間に得た収入）の市民税・県民税（所得税は令和２年分以後）から適用される改正点をお知らせします。

基礎控除の改正

　１．基礎控除を一律10万円引き上げます。

　２．合計所得金額が2,400万円を超える場合、その合計所得金額に応じて控除額が段階的に減り、2,500万円を超える場合、基礎控除の適用がなくなります。

給与所得控除の改正

　１．給与所得控除を一律10万円引き下げます。

　２．給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、上限額を195万円に引き下げます。

なお、給与収入が850万円を超えても、介護・子育て世帯には負担が生じないよう、所得金額調整控除の措置が講じられています。

公的年金等控除の改正

　１．公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

　２．収入金額が1,000万円を超える場合の控除額に195万５千円の上限を設けます。

　３．公的年金以外の所得に係る合計所得が、1,000万円超2,000万円以下の場合は10万円、2,000万円超の場合は20万円それぞれ控除額を引き下げます。

所得金額調整控除の創設

　所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するものです。

　１．子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

　　　その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、（１）のア～ウのいずれかに該当する給与所得者の総所得金額を計算する場合に、（２）の所得金額調整控除額を給与所得者から控除します。

　　（１）適用対象者

　　　　ア　本人が特別障害者に該当する者

　　　　イ　年齢23歳未満の扶養親族を有する者

　　　　ウ　特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者

　　（２）所得金額調整控除額

　　　　｛給与等の収入金額（1,000万円超の場合は1,000万円）－850万円｝×10％＝控除額※

　　　　※１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

　　　年末調整においてこの控除の適用を受けようとする給与所得者は、その年最後に給与等の支払いを受ける日の前日までに、給与の支払者に所得金額調整控除申告書を提出する必要があります。

　＜注＞この控除は扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に１人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方がこの控除の適用を受けることができます。

　２．給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

その年において、次の（１）に該当する者の総所得金額を計算する場合に、（２）の所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。

（１）適用対象者

　　　その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える者

（２）所得金額調整控除額

　　｛給与所得控除後の給与等の金額（10万円超の場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円超の場合は10万円）｝－10万円＝控除額※

※上記１の所得金額調整控除の適用がある場合はその適用後の給与所得の金額から控除します。